レンタカー業界M&A総合センターは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、譲渡企業様・譲受企業様が十分な情報に基づいて判断できるよう、分かりやすい説明と慎重な情報管理に努めます。

重要事項の説明

• 支援内容、業務範囲、契約形態、当社の立場
• 相談料、着手金、中間金、成功報酬、最低報酬、外部専門家費用、実費の有無と負担者
• 秘密保持、ノンネーム、候補先打診、情報開示の範囲とタイミング
• デューデリジェンス、最終契約、クロージング、表明保証、補償、競業避止、経営者保証に関する主なリスク
• レンタカー事業に特有の車両リース・ローン、保険、整備、車庫、許認可、店舗賃貸借、従業員承継、取引先対応

手数料について

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、成功報酬をいただきません。譲渡企業手数料は成功報酬を含めて0円です。譲受企業様の報酬、外部専門家費用、実費等が発生する場合は、契約前または実施前に説明します。

広告・勧誘の方針

• 誤認を招く表現、根拠のない相場・成立保証、過度に不安をあおる勧誘を行いません。
• 相談者の状況や意思確認を踏まえ、無理な売却・買収判断を促しません。
• メール配信や候補先案内を行う場合は、同意範囲、配信内容、情報開示範囲を確認します。

秘密保持と段階開示

譲渡企業様の社名、店舗名、詳細所在地、車両台帳、財務資料、顧客・従業員情報などは、必要な確認を経ずに開示しません。初期打診では、ノンネームや要約情報を活用し、候補先の関心、資金力、運営体制、秘密保持の姿勢を確認しながら段階的に進めます。

買い手確認

候補先については、資金力、買収目的、事業運営能力、既存事業との相性、地域・従業員・取引先への影響、反社会的勢力排除、契約履行の見通しを可能な範囲で確認します。不適切な買い手と判断される場合は、紹介や交渉継続を見送ることがあります。

最終契約前の確認

最終契約では、譲渡対象、価格、支払条件、表明保証、補償、クロージング条件、従業員の取扱い、経営者保証、車両リース・賃貸借・許認可の承継可否等を慎重に確認する必要があります。必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の専門家確認を推奨します。

M&A支援機関登録制度について

中小企業庁は、中小M&Aガイドラインの理解・普及とM&A支援市場の環境整備を目的として、M&A支援機関登録制度を運用しています。当センターは、登録制度やガイドラインの趣旨を踏まえ、説明、情報管理、利益相反管理、苦情対応の改善を続けます。登録状況や手数料体系を確認したい場合は、公的情報も併せて確認することをおすすめします。

最終更新日: 2026年6月16日