M&A支援では、譲渡企業様、譲受企業様、候補先、外部専門家、当社の利害が一致しない場面があります。当センターは、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、利益相反の可能性を認識し、重要事項を分かりやすく説明したうえで支援します。

基本姿勢

• 契約形態、支援範囲、当社の立場、報酬体系を事前に説明します。
• 譲渡企業様と譲受企業様の双方に関わる場合は、一方の利益のみを不当に優先しません。
• 価格、条件、情報開示、候補先選定について、根拠のない誘導や成立保証を行いません。
• 重要な不利益情報、契約リスク、経営者保証、許認可、従業員・取引先への影響を隠しません。

手数料・費用の説明

当センターでは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、成功報酬をいただきません。成功報酬を含めて譲渡企業手数料は0円です。譲受企業様、外部専門家、登記、税務、法務、許認可変更、デューデリジェンス等に費用が発生する場合は、契約前または実施前に内容と負担者を確認します。

候補先・関係先との関係

• 候補先との関係性、紹介経路、報酬の有無が意思決定に影響し得る場合は、必要な範囲で説明します。
• 複数候補がいる場合は、価格だけでなく、資金力、運営継続性、従業員・取引先への影響、許認可対応、地域との相性も整理します。
• 買い手企業名を伏せたニーズ配信を行う場合も、同意範囲を超えて買い手情報を開示しません。

禁止する対応

• 「必ず売れる」「必ず買える」「必ず高値になる」等の断定的な説明
• 根拠のない相場提示、過度な価格引き上げ・引き下げの誘導
• 秘密保持契約や本人同意に反する情報共有
• 重要なリスク、不利な条件、買い手の懸念情報を意図的に伏せる行為
• 判断に必要な時間や専門家確認の機会を不当に制限する行為

専門家確認と意思決定

最終契約、表明保証、補償、競業避止、役員退任、従業員承継、車両リース、賃貸借、許認可、経営者保証等の重要事項は、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等への確認を推奨します。最終判断は、各当事者が十分な情報を得たうえで独立して行えるよう支援します。

最終更新日: 2026年6月16日