レンタカー業界M&A総合センターは、譲渡企業様・譲受企業様からお預かりする事業情報、財務情報、車両情報、顧客・従業員情報を、M&A支援における最重要情報として取り扱います。

保護対象となる情報

• 会社名、店舗名、所在地、代表者・担当者情報
• 車両台帳、リース・ローン、保険、整備、事故・修復、車庫、許認可に関する情報
• 売上、利益、月次試算表、税務申告書、借入、資金繰り、契約、顧客・取引先情報
• 従業員、労務、賃貸借、システム、フランチャイズ、提携先に関する情報
• NDA締結前後に共有されるノンネーム資料、案件概要資料、デューデリジェンス資料

管理体制

• 情報の取得、閲覧、保管、共有を、相談対応および案件支援に必要な範囲に限定します。
• 詳細情報の開示は、秘密保持契約、開示範囲の確認、段階的な資料共有を前提にします。
• 候補先へ開示する資料は、社名・店舗名・詳細所在地・顧客名などの識別情報を必要に応じて伏せます。
• 外部専門家や業務委託先へ共有する場合も、目的、範囲、守秘義務を確認します。

技術的・物理的対策

• アカウント、端末、クラウド、メールのアクセス権限を必要最小限に設定します。
• 重要資料の保存先、送付先、添付ファイル、共有リンクの権限を確認します。
• 印刷資料やローカル保存資料は、紛失・誤送付・不要保管を防ぐ運用を行います。
• 不要となった資料は、削除、廃棄、匿名化等により適切に処理します。

事故発生時の対応

情報漏えい、誤送信、紛失、不正アクセス等が発生または疑われる場合は、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止策の実施を速やかに行います。法令上必要な場合は、関係機関への報告等も行います。

継続的改善

個人情報保護法、M&A支援に関するガイドライン、実務上のリスク、利用ツールの変化に応じて、情報管理体制を継続的に見直します。

最終更新日: 2026年6月16日